IT導入補助金2024のご案内

当社では導入ツールの選定から、
実際の導入・導入後まで一貫したサポートを提供いたします。
インボイス対応のOBC奉行製品、PCA DXシリーズ製品、
応研大臣製品の導入も承っております。

直近の申請スケジュール


【掲載情報の最終更新:2024年5月21日】
通常枠
【4次締切分】
2024年6月19日(水)17:00
交付決定日 2024年7月29日(月)(予定)

セキュリティ対策推進枠
【4次締切分】
2024年6月19日(水)17:00
交付決定日 2024年7月29日(月)(予定)

インボイス枠(インボイス対応類型)
【6次締切分】
2024年6月3日(月)17:00
交付決定日 2024年7月8日(月)(予定)

インボイス枠(電子取引類型)
【4次締切分】
2024年6月19日(水)
交付決定日 2024年7月29日(月)(予定)

IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決や、生産性の向上を目的にITツールを導入する際、経費の一部を補助し、業務に積極的にITツールを取り入れていくことを支援する制度です。

 2024年度のIT導入補助金は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する「通常枠」、サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援する「セキュリティ対策推進枠」、インボイス制度に対応したソフト又はシステムを対象とする「インボイス枠」、地域DXの実現や生産性の向上を目的とし、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援する「複数社連携IT導入枠」の4つの枠が設けられています。

 IT導入補助金2023からの変更点として、労働生産性の向上をサポートする会計・受発注等ソフトの経費の一部を補助する「デジタル化基盤導入類型」が廃止され、新たに、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、受発注システムの導入費用の一部を補助する「インボイス枠」と、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援する「複数社連携IT導入枠」が追加されます。
 「複数社連携IT導入枠」は「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」の内容を、「インボイス枠」は「デジタル化基盤導入枠」に近い補助内容となっています。

各申請枠の概要

通常枠
■目的
自社の経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る。
■補助額(補助率)
(1)ITツールの業務領域が1〜3:5万円〜150万円未満(補助率1/2)
(2)ITツールの業務領域が4〜以上:150万円〜450万円以内(補助率1/2)

セキュリティ対策推進枠
■目的
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減する。
■補助額(補助率)
(1)5万円〜100万円(補助率1/2)

インボイス枠(インボイス対応類型)
■目的
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進する。
■補助額(補助率)
【会計・受発注・決済ソフトの場合】
(1)50万円以下(中小企業の補助率:3/4 小規模事業者の補助率:4/5)
(2)50万円超~350万円(補助率:2/3)
【PC・タブレット等の場合】~10万円(補助率:1/2)
【レジ・券売機の場合】~20万円(補助率:1/2)

インボイス枠(電子取引類型)
■目的
インボイス制度に対応した受発注ソフトを、商流単位で導入する企業を支援する。
■補助額(補助率)
(1)~350万円(中小企業の補助率:2/3 大企業の補助率:1/2)

複数社連携IT導入枠
■目的
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援する。
■補助額(補助率)
(1)インボイス対応類型の対象経費と同様(補助率:インボイス対応類型と同様)
(2)消費動向等分析経費…50万円×参画事業者数(補助率:2/3) 補助上限:(1)+(2)合わせて〜3,000万円
(3)事務費・専門家費…補助上限:200万円(補助率:2/3)

通常枠セキュリティ対策推進枠インボイス枠
(電子取引類型)
インボイス枠
(インボイス対応類型)
複数社連携IT導入枠
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)
※(独)情報処理推進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
クラウド利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費
補助額 (1)5万円~150万円未満
(2)150万円~450万円以下
5万円~100万円 ※インボイス制度に対応した受発注ソフト
~350万円
※インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
(1)50万円以下
(2)50万円超~350万円

(3)PC・タブレット等:~10万円
(4)レジ・券売機等:~20万円
(1)インボイス枠インボイス対応類型の対象経費
(2)消費動向等分析経費
(3)事務費・専門家費(補助上限:200万円)
補助率 1/2 1/2 (1)2/3
(2)1/2
(1)4/5(※小規模事業者)、3/4(※中小企業)
(2)2/3
(3)(4) 1/2
(1)インボイス枠インボイス対応類型と同様
(2)(3) 2/3

補助事業対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種資本金・従業員数(常勤※)
※雇⽤形態に関係なく、⾃社に在籍している従業員の中で1年以上雇⽤されている者および1年以上雇⽤予定の者
製造・建設・運輸業資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
卸売業資本金:1億円以下 または 従業員数:100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)資本金:5,000万円以下 または 従業員数:100人以下
小売業資本金:5,000万円以下 または 従業員数:50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び、チューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)資本金:3億円以下 または 従業員数:900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
旅館業資本金:5,000万円以下 または 従業員数:200人以下
その他の業種(上記以外)資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
社会福祉法人従業員数:300人以下
各種型と補助額・補助率

各類型の申請枠の補助額・補助率、及び申請をするための条件は下記の表の通りとなります。

通常枠

通常枠はソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・保守契約(最大2年分)・導入関連費等を補助の対象とします。

補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
ソフトウェアに必要な業務プロセス数 1項目以上を満たす 4項目以上を満たす
賃上げ目標の要件 加点 必須

ITツールの要件

下図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが要件となります。
(※汎用プロセスのみは不可)



※申請の際の注意点:賃上げ目標(※B類型の申請において必須事項)

申請類型や補助額に応じて、賃上げ目標の策定が補助金交付採否においての加点または必須項目となっています。
賃上げ目標の策定とは、下記2点を満たす計画を従業員に表明することです。
・業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

※補助金の交付後、上記水準に満たなかった場合は、補助金の一部返還が求められます。

インボイス枠(インボイス対応類型)
導入するツール インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機
補助額 50万円以下 50万円~350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 4/5(※小規模事業者が対象)
3/4(※中小企業が対象)
2/3 1/2
ソフトウェアに
必要な条件
「会計」「受発注」「決済」ソフトウェアの機能のうち、1機能以上 左記ITツールの使用に資するもの。
賃上げ目標の要件 なし(賃金引上げチェックと従業員への表明で加点)

対象となるITツール
ソフトウェアパッケージ
購入費用(一例)
クラウド利用料(1年分) 初期設定費
カスタマイズ費用(役務)
・OBC 奉行シリーズ
・PCA DXシリーズ
・応研 大臣シリーズ
・工程管理システム「サクッと工程」
・作業分析、改善、動画マニュアルの自動作成システム「TimePrism」
・電子帳票システム「JoyCoMESRe」

(その他、基幹ソフトメーカー連携公式ソリューション:株式会社ヘキサード・株式会社ラクス・株式会社レッツ 等)
※OBC 奉行シリーズ等、一部製品はインボイス対応
・OBC 奉行クラウド
・PCAクラウド
・応研 大臣クラウド 等
・導入支援
・各種ソフトウェアインストール
・初期設定
・アドオン開発 等
申請までの流れ
1. 導入するITツールを選定する

自社の課題を解決するために導入する、「認定されているIT支援事業者の」ITツールを選択します。
(認定されていない事業者のITツールを導入しても補助の対象となりません。)
認定されているITツールを検索する際には、IT導入補助金2024公式ホームページのIT導入支援事業者・ITツール検索をご利用下さい。

2. 申請に必要なgBizIDを取得する

IT導入補助金の申請は全てオンライン上で行います。
申請の手続きを行うためには、「gBizIDプライムアカウント」という行政サービスを利用するためのアカウントが必須となっています。
「gBizIDプライムアカウント」はgBizIDのホームページから取得することができ、 アカウント一つで補助金以外の様々な行政サービスの利用が可能になります。他の行政サービスを利用する可能性のある方は、取得しておくと役に立ちます。

3. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

【中小企業・小規模事業者(申請者)】
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受けた後(gBizIDを使ってログイン)、代表者氏名等の申請者基本情報を入力し、交付申請に必要となる情報の入力と、書類添付を行います。
この際、法人が交付申請するにあたって必要な書類は、以下の二点です。
・履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3か月以内)
・法人税の納税証明書(直近分のもので、税務署の窓口にて発行されているもの)

【IT導入支援事業者】
導入するITツール情報、事業計画値を入力します。その後、『申請マイページ』上で入力内容の最終確認を行い、申請に対する宣誓をしてから事務局へ提出します。

SMS認証により本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。
事務局へ提出した後に申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません。そのため、提出前に十分に確認する必要があります。

4. 交付決定

事務局による審査を受け、採否結果が通知されます。
交付の決定を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることができないため、必ず採否結果が通知され、交付の決定を受けた後に事業を開始しなければなりません。

5. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
支払いの証明をするために、振込明細書やネットバンキングの取引画面を提出します。
この際に口座から口座へ支払っていることが確認できる必要があり、現金で支払うことは認められていません。

6.事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。
中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

7. 補助金交付

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に、補助金が交付されます。
補助金は事務局から申請事業者へ直接支払われます。IT導入支援事業者は導入後もサポートを行います。
なお、補助金の受給後は申請区分に応じて3年または5年間、生産性向上率の情報の報告を一年に一度行う義務があります。

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