IT導入補助金2025のご案内

当社では導入ツールの選定から、
実際の導入・導入後まで一貫したサポートを提供いたします。
インボイス対応のOBC奉行製品、PCA DXシリーズ製品、
応研大臣製品の導入も承っております。

直近の申請スケジュール


【掲載情報の最終更新:2025年1月25日】
※2025年の概要が公開されました。公募開始まで随時情報を更新してまいります。
※現在、事前相談受付中です。ご相談はこちらからお問い合わせ下さい。

通常枠
【1次締切分】
2025年5月12日(月)(予定)
交付決定日 2025年6月18日(水)(予定)


インボイス枠(インボイス対応類型)
【1次締切分】
2025年5月12日(月)(予定)
交付決定日 2025年6月18日(水)(予定)

インボイス枠(電子取引類型)
【1次締切分】
2025年5月12日(月)(予定)
交付決定日 2025年6月18日(水)(予定)

IT導入補助金2025の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決や、生産性の向上を目的にITツールを導入する際、経費の一部を補助し、業務に積極的にITツールを取り入れていくことを支援する制度です。
2025年のIT導入補助金は「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの申請枠が設けられています。
2024年と比較して、最低賃金引き上げへの対応促進に向けて最低賃金近傍の事業者の補助率が増加しています。さらに、IT活用の定着を促す導入後の『活用支援』の対象化や、セキュリティ対策支援が強化されています。
当社では「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」のみ、ご相談受付・導入を承っております。

各申請枠の概要

※当社導入サポート対象の申請枠に関してのみ概要を掲載しております。

通常枠
■目的
自社の経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る。
■補助額
(1)ITツールの業務領域が1~3つ:5万円~150万円未満
(2)ITツールの業務領域が4つ以上:150万円~450万円以内
■補助率
中小企業:1/2
最低賃金近傍の事業者:2/3(※地域別最低賃金+50円以内で3か月以上雇用している従業員が、全従業員の30%以上であることを示した事業者が対象)

インボイス枠(インボイス対応類型)
■目的
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進する。
■補助額(補助率)
【会計・受発注・決済ソフトの場合】
(1)50万円以下(中小企業の補助率:3/4 小規模事業者の補助率:4/5)
(2)50万円超~350万円(補助率:2/3)
【PC・タブレット等の場合】~10万円(補助率:1/2)
【レジ・券売機の場合】~20万円(補助率:1/2)

インボイス枠(電子取引類型)
■目的
インボイス制度に対応した受発注ソフトを、商流単位で導入する企業を支援する。
■補助額
(1)~350万円
■補助率
中小企業の補助率:2/3
大企業の補助率:1/2

通常枠インボイス枠
(電子取引類型)
インボイス枠
(インボイス対応類型)
補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 クラウド利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費
補助額 ITツールの業務プロセス数が
(1)1~3つ:5万円~150万円
(2)4つ以上:150万円~450万円
~350万円 ITツール︓
(1)1機能のみ:~50万円
(2)2機能以上:~350万円

(3)PC・タブレット等︓~10万円
(4)レジ・券売機等︓~20万円
補助率 (1)中小企業:1/2
(2)最低賃金近傍の事業者:2/3
(1)2/3
(2)1/2
(1)4/5(※小規模事業者)、3/4(※中小企業)
(2)2/3
(3)(4) 1/2

補助事業対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。)
※インボイス枠電⼦取引類型では、⼤企業も補助対象事業者に含まれます。

業種資本金・従業員数(常勤※)
※雇⽤形態に関係なく、⾃社に在籍している従業員の中で1年以上雇⽤されている者および1年以上雇⽤予定の者
(1)製造・建設・運輸業資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
(2)卸売業資本金:1億円以下 または 従業員数:100人以下
(3)サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)資本金:5,000万円以下 または 従業員数:100人以下
(4)小売業資本金:5,000万円以下 または 従業員数:50人以下
(5)ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び、チューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)資本金:3億円以下 または 従業員数:900人以下
(6)ソフトウエア業又は情報処理サービス業資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
(7)旅館業資本金:5,000万円以下 または 従業員数:200人以下
(8)その他の業種(上記以外)資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
(9)医療法人、社会福祉法人従業員数:300人以下
(10)学校法人従業員数:300人以下
(11)商工会・都道府県商工会連合及び商工会議所従業員数:100人以下
(12)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体従業員数:上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下
(13)特別の法律によって設立された組合又はその連合会従業員数:上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下
(14)財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)従業員数:上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下
(15)特定非営利活動法人従業員数:上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下
各種型と補助額・補助率

各類型の申請枠の補助額・補助率、及び申請をするための条件は下記の表の通りとなります。

通常枠

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。

補助対象のITツールは次の3つです。
・ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
・導入関連費(オプション):機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
・導入関連費(役務の提供):導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
もしくは
※2/3以内
(※地域別最低賃金+50円以内で3か月以上雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合に限る)
ソフトウェアに必要な業務プロセス数 1~3項目迄 4項目以上を満たす
賃上げ目標の要件 加点 必須

ITツールの要件

下図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが要件となります。
(※汎用プロセスのみは不可)



※申請の際の注意点:賃上げ目標(※B類型の申請において必須事項)

申請類型や補助額に応じて、賃上げ目標の策定が補助金交付採否においての加点または必須項目となっています。
賃上げ目標の策定とは、下記2点を満たす計画を従業員に表明することです。
※補助金の交付後、下記水準に満たなかった場合は補助金の一部返還が求められます。
・業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠(インボイス対応類型)は、中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援します。

補助対象のITツールは大きく分けて次の2つです。
・ソフトウェア、オプション、役務:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導入支援費、保守費等)
 ※インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を有するものに限ります。
・ハードウェア:ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC・タブレット、レジ・券売機等)の購入費用、設置費用

導入するツール インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト PC・タブレット等 レジ・券売機
補助額 50万円以下 50万円~350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 4/5以内(小規模事業者の場合)
3/4以内(中小企業の場合)
2/3以内 1/2以内
ソフトウェアに
必要な条件
「会計」「受発注」「決済」ソフトウェアの機能のうち、1機能のみ 左記と同じ機能のうち、2機能以上 ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC・タブレット、レジ・券売機等)であること
賃上げ目標の要件 なし(賃金引上げチェックと従業員への表明で加点)
インボイス枠(電子取引類型)

インボイス枠(電子取引類型)は、取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用を支援します。

補助対象のITツールは次の通りです。
・ITツール導入費用(クラウド利用料最大2年分)

導入するツール ITツール導入費用(クラウド利用料最大2年分)
補助額 350万円以下
補助率 2/3以内(中小企業・小規模事業者の場合)
1/2以内(大企業等の場合)
対象となるITツール
ソフトウェアパッケージ
購入費用(一例)
クラウド利用料(1年分) 初期設定費
カスタマイズ費用(役務)
・OBC 奉行シリーズ
・PCA DXシリーズ
・応研 大臣シリーズ
・工程管理システム「サクッと工程」
・作業分析、改善、動画マニュアルの自動作成システム「TimePrism」
・電子帳票システム「JoyCoMESRe」

(その他、基幹ソフトメーカー連携公式ソリューション:株式会社ヘキサード・株式会社ラクス・株式会社レッツ 等)
※OBC 奉行シリーズ等、一部製品はインボイス対応
・OBC 奉行クラウド
・PCAクラウド
・応研 大臣クラウド 等
・導入支援
・各種ソフトウェアインストール
・初期設定
・アドオン開発 等
申請までの流れ

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