東京 テレワーク定着促進助成金

※申請受付期間が2021年2月26日(金)まで延長されています。


 東京都テレワーク定着促進助成金は、公益財団法人 東京しごと財団が支給する、都内中堅・中小企業等を対象とした、テレワーク定着を促進することを目的とした助成金です。
 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」(東京 2020 大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策)に参加していることや、助成事業の実施期間(支給決定日から3か月以内)にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要(満たない場合は減額)になるなど、他の補助金・助成金とは大きく異なる条件や留意事項がいくつかあるため、申請の際には特に注意が必要です。

 また、申請受付方法は“簡易書留等、記録が残る郵送のみ”で、“来所による持参提出は一切受け付けません”との旨が該当ページにあります。

1. 申請事業者要件
(※詳しくはテレワーク定着促進助成金 募集要項をご覧下さい。)
(1)都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。(常時雇用する労働者の数が999人以下の企業(※1)であること。)
(2)都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること。
(3)都税の未納付がないこと。
(4)過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
(5)労働関係法令について、以下の1~7を満たしていること。

  1. 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
  2. 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、
    その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
  3. 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36 協定)」を締結し、遵守していること。
  4. 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
  5. 労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。
  6. 前記以外の労働関係法令について遵守していること。
  7. 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
(6)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、
 同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと。
(7)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員および
 同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)および法人その他の団体の代表者、
 役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
(8)就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。(常時雇用する労働者が10人以上の企業等)
(9)中堅・中小企業等の代表者が本助成金を利用または申請したことがないこと。
(10)都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること。

2. 助成対象事業
テレワーク定着促進事業

3. 助成対象経費
・モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース料、テレワーク業務関連ソフト利用料
・システム導入時運用サポート費用

4. 補助金額
上限250万円

5. 補助率
2/3

6. 申請締切
2021年2月26日(金) ※消印有効

7. その他注意事項等
・申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。
・申請前に助成対象事業者の要件を必ずご確認ください。本助成金の申請には助成対象事業者としての要件を全て満たしていることが必要です。

公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課 テレワーク定着促進助成金募集要項ページはこちら

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