東京都　品川区雇用環境整備事業助成金は、品川区内の中小企業（個人事業主含む）に対して、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク（原則、在宅勤務に限る）の導入や新たな特別休暇制度の導入など、 雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成する助成金です。
　弊ページでは特に、助成対象のうちテレワークの導入（機器等の購入費等含む）について記載します。

1. 申請要件
・以下（1）～（6）に掲げる要件全てを満たすこと。
（1）中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。
　個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること。）
（2）労働者を１人以上雇っていること。
（3）みなし大企業でないこと。
　※なお、みなし大企業とは次の①～④に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。
　　① 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している企業。
　　② 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している企業。
　　③ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している企業。
　　④ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

（4）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税及び都民税）等を滞納していないこと。

（5）品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
（6）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象でないこと。
（7）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。

2. 助成対象事業
2020年9月1日以後新たに取り組む事業で、2021年1月29日までに以下の要項を完了する事業が対象となります。
（1）テレワーク導入計画に係る規定整備や機器の購入・設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること。
※規定整備を行っていない場合は助成対象外。
※整備した就業規則等については労働基準監督署に届出が必要。
（2）テレワークの環境整備後、テレワークを実施した労働者が１人以上いること。

3. 助成対象経費

助成対象	対象経費・注意事項等
テレワーク規定の整備費用（コンサルティング経費等） ※テレワーク規定の整備は必須です。	※テレワークと直接関係のない就業規則作成経費等は助成対象外
テレワーク導入計画の策定費用（コンサルティング経費等）	※テレワークと直接関係のないコンサルティング経費等は対象外
機器の設置・設定費用等	・ネットワーク構築作業費 ・VPNルーター等の機器設置、設定作業費 ・導入機器、ネットワークの保守費用 ・導入機器等の操作説明等にかかる委託経費（研修費・マニュアル費）等
テレワークのための機器等の購入費用 （助成限度額20万円）	税込単価1,000円以上10万円未満の下記の機器等 （単価10万円以上のものは全額助成対象外） ※単価が確認できないものは助成対象外です。 ・パソコン　・ディスプレイ、モニター　・キーボード　・マウス ・プリンター　・スキャナー　・拡張機器（増設HDD・SSD等）　・VPNルーター ・サーバおよびNAS　・導入型ソフト　・無線LAN機器（親機、子機） ・Web会議用機器（カメラ・スピーカー・ヘッドセット）等
機器のリース料	※上記「テレワークのための機器等の購入費用」に記載する機器のリース料金 ※助成対象期間分のみ助成対象となります。
ツール利用料	・クラウドサービス ・コミュニケーションツール ・管理ツール（勤怠管理、在籍管理、業務管理） ・セキュリティソフト ・リモートアクセスツール利用料 ・グループウェア利用料　　等 ※助成対象期間分のみ助成対象となります。

4. 補助金額
・上限100万円
※機器購入費（ハード経費）上限20万円（購入単価10万円未満のもの）

5. 補助率
4/5（千円未満切り捨て）

6. 申請締切
2021年1月29日（金）　※予算が無くなり次第、募集を終了。

7. その他注意点等
・新型コロナウイルス感染症対策のため、新たにテレワークを導入する際に、社会保険労務士等の専門家へ支払うコンサルティング費用や機器の購入費等のうち、2020年9月1日から2021年1月29日までに利用・購入が完了し、2020年9月1日から2021年2月26日まで（助成対象期間）に支払った経費が対象となります。

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