埼玉 テレワーク導入支援補助金

※事業実施期間が2021年3月17日(水)まで延長されています。

※2021年2月16日更新:いのちを大切にする「テレワーク実践企業」を追記しました。


 埼玉県テレワーク導入支援補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、埼玉県内に事業所を有する中小企業等のテレワーク環境の整備を促進することを目的とした補助金です。
 常時雇用する労働者が300名以下かつ、令和2年度における女性活躍のための働き方見直し支援事業(テレワークの導入又は対象拡大の取組に限る。)及びテレワーク緊急導入奨励金事業に参加していないなどといった要件を満たしている企業が対象です。

1. 補助対象者
※国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、
 又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人)は対象外とします。

(1)県内に事業所を有すること。
(2)常時雇用する労働者が300名以下であること。ただし、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者についてはこの限りでない。
(3)雇用保険適用事業所であること。
(4)法人県民税、法人事業税(個人の場合は、個人県民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
(5)令和2年度における女性活躍のための働き方見直し支援事業(テレワークの導入又は対象拡大の取組に限る。)及びテレワーク緊急導入奨励金事業に参加していないこと。

2. 補助対象事業
県内事業所において、テレワーク環境を整備する事業

3. 補助対象経費
テレワークの導入・運用費用等

補助対象経費 具体例
機器等購入費 ・パソコン(シンクライアント端末のみ)、シンクライアントサーバー、セキュリティ機器(VPN装置等)の購入費
・WEB会議用機器(カメラ・マイク・モニター・スピーカー等)の購入 
委託料 ・導入システムの設計、構築、保守に係る業務委託料
・導入機器等の設置、設定、保守に係る業務委託料
使用料・賃借料
※パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイルルーター等のレンタル、リース費用については補助の対象。
・クラウドサービス(オンラインストレージ)利用料
・コミュニケーションソフトウェア(WEB会議システム、チャット等)利用料
・労務管理用ソフトウェア(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料
・セキュリティ対策用ソフトウェア利用料
・社内のパソコンを遠隔操作するためのソフトウェア利用料
・スマホ内線化ツール利用料

4. 補助金額
上限20万円

5. 補助率
3分の2以内

6. 申請締切
2021年1月31日(日) ※予算枠に達し次第、募集を終了。

7. その他注意点等
・補助対象経費について:既存機器等の更新は補助対象外となります。また、購入数量は事業所の従業員数を上限とします。
・補助事業の流れは、埼玉県テレワーク導入支援補助金サイトの補助事業の流れ(PDF:110KB)をご覧下さい。
・他、提出書類等、詳細情報は埼玉県テレワーク導入支援補助金サイトをご覧下さい。

埼玉県 テレワークポータルサイト テレワーク導入支援補助金専用ページはこちら

いのちを大切にする「テレワーク実践企業」

 新型コロナウイルス感染症から企業・労働者を守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言した企業・団体等を、いのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録するという制度です。
 対象の企業に登録されることで、補助金の上限額及び補助率の引き上げ、制度融資の利率が優遇されるといったメリットを受けることができます。また、埼玉県テレワークポータルサイトの該当ページの実施企業一覧に企業名が掲載されるので、企業PRにも繋がります。

・対象者
埼玉県内に活動拠点を有する企業、団体等

・条件
テレワーク導入支援補助金対象の条件を満たし、かつ、令和3年1月8日以降に事業実施計画書を提出していること。

・補助上限額
24万円

・補助率
5分の4以内

・申請手続き

  1. 埼玉県テレワークポータルサイトの該当ページの応募フォームより申請。
  2. 埼玉県が申請内容を確認し、登録。
  3. 登録完了後、メールにて宣言書、ロゴマークのダウンロードができるページの案内が届きます。

・備考
登録された企業専用の事業実施計画書、事業計画書、宣言書、宣言を社内に周知した文書等の提出が必要になります。

詳細は埼玉県テレワークポータルサイトいのちを大切にする「テレワーク実践企業」をご覧下さい。

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