コロナ特別対応型 小規模事業者持続化補助金

※受付は終了しました。


 小規模事業者持続化補助金とは、地域の雇用や産業を支える上規模事業者等の生産性の向上と持続的な発展を目的とした補助金です。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業や経営の継続に影響を受ける小規模事業者が引き続き事業や経営を持続できるよう設置されたのが、今回のコロナ特別対応型になります。「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれかに取り組む小規模事業者を対象に、費用の2/3または3/4を補助します。

1. 補助対象者
※注1:「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施している者も、補助事業を完了して実績報告を行い、補助金の額の確定を受けた者以外は応募可能ですが、採択された際は、いずれか一方しか補助金を受けることができません。

※注2:持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず双方の補助金事務局に確認して下さい。また「事業再開枠」の場合は、国だけでなく地方自治体による補助金等を含み、重複して補助金を受け取ることはできません。

(1)小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※業種のうち、自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類されます。

(2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

(3)応募に当たり、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。また、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

(4)「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」または「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含む)

(5)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること
反社会的勢力排除に関する誓約事項(31ページが該当)

2. 補助対象事業
(1)補助対象経費の6分の1以上が、A~C類型のいずれかの要件に合致する投資であること
【補助要件】
・A類型:サプライチェーンの毀損への対応
・B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
・C類型:テレワーク環境の整備

(2)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること

(3)必要に応じて、商工会議所・商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業であること

(4)以下に該当する事業を行うものではないこと
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込につながらない、想定されていない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

3. 補助額
・特例業者以外:100万円
・特例業者のみ:150万円
※特例事業者:屋内運動施設、バー(風営法第2条第1項第2、3号若しくは第11項に該当して営業許可を取得し、又は風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設)、カラオケ店、ライブハウス、接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設)

4. 補助率
・A類型のみ申請の場合:補助率2/3以内
・B、C類型単体もしくはA類型とB、C類型併合申請の場合:補助率3/4以内

5. 申請締切
第5回申請受付:2020年12月10日(木)締切 ※郵送必着

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