埼玉・東京・東京品川区・IT補助・コロナ特別対策持続化補助金情報公開中

現在の採択状況 

テレワーク助成金:12社 IT導入補助金:4社


埼玉 テレワーク導入支援補助金

 埼玉県内に事業所を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する企業を除き、常時雇用者数が300名以下など、いくつかの要項を満たす中小企業を対象とした補助金です。

【補助経費】
 パソコンやWeb会議機器等の購入費、及び導入システム・機器の設置や保守に係る業務委託料

【補助額】
 上限20万円
【補助率】
 2/3以内

【申請締切】
 2021年1月31日(日)  ※予算枠に達し次第、募集を終了。

東京 テレワーク定着促進助成金

 都内で事業を営んでいる従業員999人以下の中堅・中小企業等(法人の場合は都内に本店又は支店・営業所等の事業所があること、個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること)を対象とした補助金です。

 その他にも、都内に勤務する常時雇用労働者を2名以上雇用していることや2020DTM推進プロジェクトに参加していることなど、細かな要件が多数あるため、要ご確認下さい。

【補助額】
 上限・原則250万円
※助成事業の実施期間中にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させない場合、減額の対象となる。
【補助率】
 原則2/3

【申請締切】
 2020年12月25日(金) ※郵送による受付・消印有効
※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付を終了。
※郵送による提出のみ受付。来所による持参提出は一切受け付けないとの注意書きあり。

東京都品川区 品川区雇用環境整備事業助成金

 個人事業主を含む、品川区内の中小企業が対象です。
 現在、第2期テレワーク導入補助と、就業規則の改定・見直し(特別休暇や時差出勤制度の導入等)(後継)の申請を受け付けています。弊社提供サービスとしては、前者のテレワーク導入補助が該当します。

※以下、助成対象のうち特に「テレワークの導入(機器等の購入費等含む)【第2期】」に関して記載します。

【補助額】
 上限額:100万円
※機器購入費(ハード経費)上限20万円(購入単価10万円未満のもの)
【補助率】
 4/5以内

【申請締切】
 第2期:2021年1月29日(金)締切
※2020年9月1日から2021年1月29日までに導入・利用が完了し、テレワークの実施が確認できることが条件となります。

IT導入補助金

 中小企業、小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することによって、業務の効率化や売上を向上させることを目的とした補助金です。
 補助枠は全3種。通常枠A類型,B類型に加え、今年は新型コロナ対策として特別枠C類型を設置しています。

【対象】
・ソフトウェア
 OBC奉行製品(クラウド、クラウドEdge、11シリーズ)
 PCAオンプレミス製品、PCAクラウドサービス
 応研大臣製品
・ソフトウェアやクラウド環境の導入に伴うオプション製品
・導入設定、保守サポートなどの役務

【補助経費】
 A類型、B類型:ソフトウェア費、導入関連費等
 C類型:ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

【補助額】
 通常枠A類型:30万~150万円未満
 通常枠B類型:150万~450万円
 特別枠C類型:30万~450万円
【補助率】
 A類型、B類型:1/2以下
 C類型(1):2/3以内 C類型(2):3/4以内 ※要件によって異なります。

【申請締切】
 A・B類型10次受付、C類型9次受付:2020年12月18日(金)17:00締切

コロナ特別対応型 小規模事業者持続化補助金

 地域の雇用や産業を支える上規模事業者等の、生産性の向上と持続的な発展を目的とした補助金です。
 補助対象事業の要件4項目のうち、1項目のA~C類型のうちC類型の「テレワーク環境の整備」が弊社サービスに該当します。
 ※PCやタブレット等、汎用性のある物品は対象外となっています。

【補助経費】
 A類型:サプライチェーンの毀損への対応
 B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
 C類型:テレワーク環境の整備

【補助額】
 上限額:100万円
【補助率】
 A類型のみ申請の場合:補助率2/3以内
 B・C類型単体、A類型とB・C類型併合申請の場合:補助率3/4以内

【申請締切】
 第5回申請受付:2020年12月10日(木)締切 ※郵送必着
※「コロナ特別対応型」は今回が最終受付です。

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