債権管理業務をフルカバーでき、入金・照合の作業時間を減らせます。

『Ally（アライ）』は、株式会社ディータイドが開発した販売管理システムです。
見積管理、契約管理、請求管理、債権・債務管理をシステム化し、「契約」に基づいた請求書発行のタイミングの管理と「実現主義の原則」に基づいた売上計上基準の両方を同時に満たした、他にない販売管理システムです。

請求書を自動作成するほか、複数の売上明細を紐づけて管理が可能で、さまざまな契約体系の複雑な計上基準に対応し、適正な売上計上を行うことができます。

	回収予定と入金の、突合にかかる時間を削減。
	回収予定の請求先単位、請求書単位の入金予定や、入金期日などを自動照会、差額や振込手数料の考慮まで自動入金消込まで対応。
	債権に関わる請求入金業務の、既存会計システムへの連携で仕訳入力の作業がなくなる。

	マネジメント業務のアシストで、回収管理の精度向上。
	旧基幹システムを乗り越えて、債権管理を効率化！
	改修コストをかけずに、インボイスにも対応。

主にこのような契約形態、計上方式を行う企業の債権債務管理に最適です

Allyの導入で業務システムを実践した場合、
業務時間を大幅に削減できます！

①契約に基づく請求書の自動作成

請求漏れ、更新契約漏れ、請求における二重業務の解消

契約毎に該当する月に自動で請求データを作成し、請求書発行、口座振替データを出力します。

企業における多様な契約形態に対応し、各部門や各商品／サービス契約の情報をデータベース化。請求／売上計上の実行タイミングの設定、計上先、請求書送付先、納品先の設定ができ、契約情報を起点に自動的に請求書の発行、売上計上が可能です。

※請求間隔について、毎月なら「1」、3ヶ月単位なら「3」、6ヶ月なら「6」、年間なら「12」を設定することで、請求間隔に応じて請求書を自動作成します。

②前受金の自動判定

経理業務の削減

売上の発生前に請求書を発行し、後から売上を計上する「前受請求」業務に対応します。

月末時点で、入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付を比較し、入金時の伝票日付が売上計上時の伝票日付より前であれば「前受金」、売上計上時の日付が先の場合は「売掛金」の自動判定をします。
「前受金」計上後に、売上計上される場合は、売上は「前受金」を取り崩して管理します。

例えば1年契約で請求は年4回、会計での売上は期間計上で12ヶ月で按分した売上をしたい場合、明細行には1年間の契約金額（総額）を入力し、分割入力に各月（年間12回）の売上額、売上日、請求日を入力しておくと、毎月の売上、請求は自動的に行うことができます。

■ 先に請求をして、入金後に売上計上する。
■ 年会費や保守料のように事前に1年分を一括請求するが、売上は月次で計上する。（サブスク）
上記のような場合の運用に適しています。

③入金自動消込・照合（銀行入金データ取得）

回収予定と入金の突合にかかる時間を削減

三菱UFJ銀行やみずほ銀行、りそな銀行の大手銀行や地銀をはじめ、全銀協形式の振込入金明細や入出金明細等のファイルの受入や、口座振替データ（各社カスタマイズ対応可能）の受入ができます。これにより、入金消込の自動化が可能です。

【入金一括入力】

FBソフトにて出力した、全銀協の振込入金明細、入出金明細ファイルの振込依頼人名、振込依頼人コードにて入金先を照合。入金額の受入を行います。

【入金自動消込】

入金額と請求明細金額の消込を自動で行います。
消費税計算方法の違いによる誤差や当方負担の振込手数料の発生があった場合は設定により自動判別することができます。

【入金消込業務の自動化】

インターネットバンキングから出力した入金ファイルの取込、入金期日を基準とした自動照会、消費税計算の違いによる差額や振込手数料を考慮した自動入金消込に対応しています。

【入金消込】

入金額と請求明細金額を入金先ごとに消込を行います。消費税差額、振込手数料、過入金や不足金の金額の管理ができます。
設定により、入金消込時に売上データの同時作成が可能です。

④仕訳データの会計システム連携

会計システムとのデータ連携により経理作業を効率化

既存会計ソフトに連携する仕訳データを出力します。

出力する際にAllyの商品に紐づいている売上区分や、入金消込時の普通預金や現金等に紐づく入金を区分して、会計ソフト側の科目コードや税区分コードの紐付けを予め設定しておくことで、会計ソフト側の科目コードに変換した上で仕訳データを作成し、仕訳伝票として受入します。

手作業を介さずに一連の流れで会計計上までシステム化が可能となるため、手入力で会計ソフトに伝票登録を行う二度手間がなくなり、業務がより効率化されます。

連携対象の会計システム

OBC勘定奉行 iシリーズ、PCA会計DX、大蔵大臣NX との連携に対応しています。
※その他会計システムへの連携はご相談ください。