新リース会計基準の概要

改正された『新リース会計基準』が、2027年4月以降に開始する事業年度から強制適用となります。

今回の改正は「財務報告の透明性の向上」と「日本基準と国際基準との整合性を高める」ことを目的としており、新リース会計基準が適用されることによって、会計処理が複雑化し仕訳量が増加する等の実務への影響があります。
企業経営に大きな影響を与えることが予想され、早期の準備と対策が急務となってきます。

強制適用対象となる企業

以下に該当する企業が新リース会計基準の対象となります。
特に、賃貸借不動産を多く有する製造業と小売業が影響を受ける可能性が高いと予想されています。

新リース会計基準の変更点と実務への影響

新リース会計基準では「IFRS16」が新たな基準として適用されます。
改正前は国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」や米国財務会計基準審議会（FASB）のTopic 842「リース」が既に導入されており、これらの基準と日本の会計基準との間にギャップが生じていました。
今回の改正ではこのギャップを解消し、国際的な会計基準との整合性を確保します。それにより、大きく変わるのは以下の3点です。

新リース会計基準の変更点
1. リースの定義と識別方法の見直し
2. 借手のリース取引の区分廃止 と 原則すべてオンバランス処理
3. 財務報告における表示と開示

1. リースの定義と識別方法の見直し

→リースの定義や識別に関する定めが見直され、定められた識別方法に則って、改めてリースを判定することになります。

※「リース」とは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分を指します。
・資産が特定されているか
・経済的利益のほぼすべてを享受する権利を有しているか
・資産の使用を指図する権利を有しているか
　がリース取引の識別（判断）基準となります。

2. 借手のリース取引の区分廃止と原則すべてオンバランス処理

→原則、リースはすべてオンバランス処理に一本化されます。
　リース取引における会計処理は、取引開始時に資産計上の仕訳を起票し、「使用権資産」を減価償却することになります。
　契約条件やリース期間等に変更が生じた場合はリース負債の見直しが必要になります。

3. 財務報告における表示と開示

→貸借対照表・損益計算書への表示および、注記によって開示すべき内容が増えます。
　また、資産が増加することによってROA（総資産利益率）や総資本回転率・自己資本比率などの指標が低下し、対照的にEBITDA等の指標が上昇します。
　財務指標への影響について投資家等のステークホルダーに説明する必要が生じるため、連結親会社の経理部門は、社内外の関係者とのコミュニケーションが必要になります。 　

適用に向けて準備すること

適用に向けて、従来オフバランスだった取引をオンバランスするために、次の4つのポイントを検討する必要があります。

実務において負担を生まないためのシステム検討ポイント

新リース会計基準の実務に負担なく対応するためには、固定資産管理システムをうまく活用することがポイントです。
具体的には、次の点に対応できるシステムを検討することをお勧めします。

『固定資産奉行V ERPクラウド』は改正内容に標準機能で対応

『固定資産奉行V ERPクラウド』は、新リース会計基準への対応を網羅する「6つの新機能」をいち早く標準実装。
さらに、勘定奉行iクラウドとの連携が可能な中小企業向けのローモデル『固定資産奉行V ERPクラウド 新リース会計基準対応 特別版』もリリースしています。
実装時期・機能概要を先行して公開しており、早期検討ができるのはOBCのみとなっています。

①会計方針の検討・決定の早期化を支援

②複雑な遡及計算の業務負担を削減

③使用権資産・リース負債計算の業務負担を削減

④リース負債の見直しにかかる業務負担を削減

⑤仕訳作成にかかる業務負担を０に！

⑥決算処理の早期化を支援

新リース会計基準対応 特別版は子会社にも対応

固定資産奉行V ERPクラウドなら、将来の改正に対しても安心してご利用いただけます。
新リース会計基準の対応が必要かどうかはお問合せいただければ確認させていただきますので、お気軽にご相談ください。