2022年度 IT導入補助金の概要

2022年(令和4年)のIT導入補助金の概要を掲載しています。
ITツール導入のご相談から申請補助まで、
確かな実績でサポートいたします。

直近の申請スケジュール

※2022年度の募集は、2023年2月16日(木)を以てすべての申請枠が終了しました。
 2023年度の募集につきましては詳細が公表され次第、当HPにて掲載いたします。
IT導入補助金2023のページはこちら
セキュリティ対策推進枠
7次締切
2023年2月16日(木)17:00(予定)
交付決定日は 2023年3月23日(木)(予定)

※7次締切が2022年度の最終締切となります。

デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
19次締切
2023年2月16日(木)17:00(予定)
交付決定は 2023年3月23日(木)(予定)

※19次締切が2022年度の最終締切となります。


現在の採択状況

ハイブリッチのIT導入補助金の採択率は2021年より100%を継続中です

IT導入補助金:20社 サイバーセキュリティ対策促進助成金:2社
テレワーク促進助成金:4社 事業再構築補助金:1社
計:27社
弊社では2020年より各種補助金・助成金の申請補助を開始し、
2022年現在、IT導入補助金の採択率は2021から100%を継続しています。
最高交付額はIT導入補助金で350万円、事業再構築助成金で1,800万円となっています。

【掲載情報の最終更新:2023年4月14日時点】

2022年度(令和4年度)IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決や生産性の向上を目的にITツールを導入する際、経費の一部を補助し、業務に積極的にITツールを取り入れていくことを支援する制度です。
2022年の申請では、ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費等を補助する通常枠A類型・B類型と、 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費等に加え、ハードウェア購入費も対象とするデジタル化基盤導入類型の、二種類の枠が設けられています。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、通常枠(A・B類型)と併せた申請が可能です。
ハードウェアを対象とするデジタル化基盤導入類型においては、「PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器」と「レジ・券売機等」で、それぞれ補助上限額が異なります。

事業の目的補助対象経費補助率上限額・下限額
A類型・B類型 経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る。 ソフトウェア購入費、
クラウド利用料(1年分)、
導入関連費等
・1/2以内 ・30万円~150万円未満
・150万円~450万円以下
デジタル化基盤導入類型 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進する。 ソフトウェア購入費、
クラウド利用料(最大2年分)、
導入関連費等、
ハードウェア購入費
・3/4以内
・2/3以内
・5万円~50万円以下
・50万円超~350万円

デジタル化基盤導入類型の対象となるハードウェア補助率補助上限額
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器1/2以内10万円
レジ・券売機等1/2以内20万円
補助事業対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

製造・建設・運輸業資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
卸売業資本金:1億円以下 または 従業員数:100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)資本金:5,000万円以下 または 従業員数:100人以下
小売業資本金:5,000万円以下 または 従業員数:50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び、チューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)資本金:3億円以下 または 従業員数:900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
旅館業資本金:5,000万円以下 または 従業員数:200人以下
その他の業種(上記以外)資本金:3億円以下 または 従業員数:300人以下
社会福祉法人従業員数:300人以下
各種型と補助額・補助率

各類型の申請枠の補助額・補助率、及び申請をするための条件は下記の表の通りとなります。

通常枠(A類型・B類型)
A類型 B類型
補助下限 30万円 150万円
補助上限 150万円未満 450万円
補助率 1/2以内 1/2以内
ソフトウェアに
必要な条件
ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち1項目以上を満たす ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち4項目以上を満たす
賃上げ目標の
要件
加点 必須


※申請の際の注意点:賃上げ目標(※B類型の申請において必須事項)

申請類型や補助額に応じて、賃上げ目標の策定が補助金交付採否においての加点または必須項目となっています。
賃上げ目標の策定とは、下記2点を満たす計画を従業員に表明することです。
・業計画期間(※2025年3月まで)において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

※補助金の交付後、上記水準に満たなかった場合は、補助金の一部返還が求められます。

デジタル化基盤導入類型
導入するツール ITツール PC・タブレット等 レジ・券売機
補助額 5万円~50万円未満 50万円~350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
ソフトウェアに
必要な条件
「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能のうち1機能以上 「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能のうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの。
商品の選定からサポート

補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、
大分類Ⅲ「役務」、大分類IV「ハードウェア」の4種のいずれかに分類されます。
申請できる類型は、導入するITツールの分類や数によって決定します。

当社では商品の選定から実際の導入・導入後まで一貫してサポートをいたしますので、
導入するITツールがどの分類に当たるのかが分からない、自社の業務に適切なソフトウェアを知りたい、
といったお悩みをお持ちのお客様もお任せ下さい。

2022年IT補助金業務プロセスと要件一覧

申請枠診断チャート

A類型とB類型は導入するITツールの機能面において、A類型は1プロセス以上、B類型は4プロセス以上が必要となってきます。
申請できる類型を判定するチャートをご用意しておりますので、どの型に該当するかお悩みの方は判別の一助として下さい。

対象となるITツール
ソフトウェアパッケージ
購入費用(一例)
クラウド利用料(1年分) 初期設定費
カスタマイズ費用(役務)
OBC 奉行シリーズ、PCA DXシリーズ、応研 大臣シリーズ
(その他、基幹ソフトメーカー連携公式ソリューション:株式会社ヘキサード・株式会社ラクス・株式会社レッツ 等)
OBC 奉行クラウド、PCAクラウド、応研 大臣クラウド 等 各種ソフトウェアインストール、初期設定、アドオン開発 等

※詳細は当社までお問い合わせ下さい。

申請までの流れ
1. 導入するITツールを選定する

自社の課題を解決するために導入する、「認定されているIT支援事業者の」ITツールを選択します。
(認定されていない事業者のITツールを導入しても補助の対象となりません。)
認定されているITツールを検索する際には、IT導入補助金2022公式ホームページのIT導入支援事業者・ITツール検索をご利用下さい。

2. 申請に必要なgBizIDを取得する

IT導入補助金の申請は全てオンライン上で行います。
申請の手続きを行うためには、「gBizIDプライムアカウント」という行政サービスを利用するためのアカウントが必須となっています。
「gBizIDプライムアカウント」はgBizIDのホームページから取得することができ、 アカウント一つで補助金以外の様々な行政サービスの利用が可能になります。他の行政サービスを利用する可能性のある方は、取得しておくと役に立ちます。

3. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

【中小企業・小規模事業者(申請者)】
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受けた後(gBizIDを使ってログイン)、代表者氏名等の申請者基本情報を入力し、交付申請に必要となる情報の入力と、書類添付を行います。
この際、法人が交付申請するにあたって必要な書類は、以下の二点です。
・履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3か月以内)
・法人税の納税証明書(直近分のもので、税務署の窓口にて発行されているもの)

【IT導入支援事業者】
導入するITツール情報、事業計画値を入力します。その後、『申請マイページ』上で入力内容の最終確認を行い、申請に対する宣誓をしてから事務局へ提出します。

SMS認証により本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。
事務局へ提出した後に申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません。そのため、提出前に十分に確認する必要があります。

4. 交付決定

事務局による審査を受け、採否結果が通知されます。
交付の決定を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることができないため、必ず採否結果が通知され、交付の決定を受けた後に事業を開始しなければなりません。

5. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
支払いの証明をするために、振込明細書やネットバンキングの取引画面を提出します。
この際に口座から口座へ支払っていることが確認できる必要があり、現金で支払うことは認められていません。

6.事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。
中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

7. 補助金交付

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に、補助金が交付されます。
補助金は事務局から申請事業者へ直接支払われます。IT導入支援事業者は導入後もサポートを行います。
なお、補助金の受給後は申請区分に応じて3年または5年間、生産性向上率の情報の報告を一年に一度行う義務があります。

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